夫を亡くした妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受け取れるのに、夫は５５歳未満だと受給できないのは男女差別で違憲だとして、岩手県一関市の男性（５９）が不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、仙台地裁であった。男性は「妻が欠けても夫が欠けても、残された家族への経済的打撃は同じくらい大きい。男女差別の制度は改められるべきだ」と意見陳述した。国は請求棄却を求めた。

　訴状などによると、一関市の介護事業所に勤めていた男性の妻は２０２０年９月に自死した。分担していた家事や３人の子育てを１人で担うため、男性は仕事を減らし世帯収入が約７割減った。