インタビューに応じるメルカリの迫俊亮執行役員
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　インタビューに応じるメルカリの迫俊亮執行役員

　転売の過熱などに伴う詐欺や誹謗中傷を防ぐため、フリーマーケットアプリ最大手のメルカリは被害が想定される取引に関し、出品を事前に禁止できるよう基本原則を改定した。サービスを統括する迫俊亮執行役員は１４日までに共同通信のインタビューに応じ「これまで対応が遅れた事象についても速やかに判断したい」と意義を説明した。

　メルカリは、新型コロナウイルス禍でのマスクの高値転売などを受け、安全と信頼、人道的の三つの軸からなる基本原則を２０２１年に策定。備蓄米や空薬きょうなどの取引を禁じてきた。

　ただ任天堂が６月に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」を巡り、空箱を出品して本体が付属するかのように誤認させる売り方や出品者への誹謗中傷の対応が困難だった。

　メルカリはスイッチ２発売時に出品を禁止すべきだったと総括した。迫氏は「一気通貫した基本原則が必要だ」と強調。今後は不正や価格の乱高下を総合的に判断し禁止するかどうかを決める。