【ワシントン、北京共同】米政府は14日から、中国で建造した船舶などを対象に入港手数料を徴収する。中国側に不公正貿易があるとして通商法301条に基づき制裁措置を加える。中国も14日から米国の企業や個人の船舶が寄港する際に特別手数料を取るとしている。
米政府は「海運、造船分野を支配する中国の不当な行為に対処するため」と説明した。中国企業が所有、運航する船の入港に1トン当たり50ドル(約7600円)を課す。中国で建造した船に関しては、1トン当たり18ドルかコンテナ1個当たり120ドルのうち高い方を徴収する。
いずれも今後3年間で段階的に引き上げる。米通商代表部(USTR)が4月に発表していた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く