連休明け14日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時700円を超えた。公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明し、政局混乱への不安から売り注文が優勢となった。
午前9時15分現在は前週末終値比564円61銭安の4万7524円19銭。東証株価指数(TOPIX)は37・37ポイント安の3160・22。
10日に公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明した。高市早苗自民党総裁による積極的な財政政策の実現が不透明になったとの見方から、幅広い銘柄で売りが出た。平均株価は高市氏の総裁就任後、政策を見越した「高市トレード」によって2000円超上昇していた。
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