【ニューヨーク共同】週明け１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は６営業日ぶりに反発し、前週末比５８７・９８ドル高の４万６０６７・５８ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が中国への強硬姿勢を軟化させたことで、米中貿易摩擦の激化懸念が後退。投資家心理が改善し、買い注文が膨らんだ。

　トランプ氏は前週、中国によるレアアース（希土類）関連の輸出規制に反発し、中国の習近平国家主席との会談を取りやめる可能性を示唆。ダウ平均は１０日の取引で前日終値から９００ドル近く下落した。その後、１２日にトランプ氏が、中国との関係を念頭に「心配はいらない。全てうまくいくはずだ」などと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことで、米中対立への警戒感が和らいだ。