【ワシントン共同】トランプ米政権は10日、予算切れによる政府機関の一部閉鎖を受け、4100人超の連邦政府職員に解雇の通知を始めた。労働組合が一時的な解雇差し止めを求めて西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した訴訟で、国側が文書で明らかにした。
それによると、内訳は財務省が約1450人で最多。厚生省の約1100~1200人が続き、教育省は約470人、住宅都市開発省は約440人、商務省は約320人、エネルギー省は約190人、国土安全保障省は約180人。
これらとは別に、商務省傘下の特許商標庁は126人に解雇を通知したほか、環境保護局は約20~30人に将来的な解雇の可能性を示した。
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