企業献金の規制強化へ高まる圧力

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　自民党本部を出る高市総裁＝１０日午後、東京・永田町

　公明党が自民党との連立政権からの離脱を決め、自民に対して企業・団体献金の規制強化を求める圧力は一層高まりそうだ。献金の受け皿制限を主張する公明案に、献金禁止を目指してきた立憲民主党は歩み寄りを見せる。自民は拒否しているが、派閥裏金事件を含め「政治とカネ」問題で孤立を深めそうだ。

　公明は自民に対し、連立維持の条件として献金規制強化と裏金事件の真相解明を要求。公明の斉藤鉄夫代表は１０日、自民の高市早苗総裁との会談で折り合わず、連立離脱を決断した。

　公明の規制強化案は、献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する内容。先の通常国会で、国民民主党と共にまとめた。自民は国会議員や地方議員が代表を務める党支部も献金の受け皿となっている。支部の数は７千を超え、制限への反対が強い。

　自民は通常国会で、献金の存続を前提に透明性の強化を主張。これに対し、立民は日本維新の会、参政、社民両党などと献金禁止の法案を共同提出した。