石川県は１０日、昨年の能登半島地震と豪雨で被災した建物の公費解体について、目標としていた１０月までの完了が困難になり１１月以降にずれ込むとの見通しを明らかにした。９月末時点での解体率は８８・０％だった。一方、七尾市では８月下旬まで申請を受け付けたことによる態勢整備の遅れや、駆け込み申請が多かったことが影響し、７１・５％にとどまった。

　県は、猛暑による作業効率の低下も一因だと指摘。建物内の片付けのために解体をできるだけ遅くしてほしいという被災者の声を反映したと説明した。