東日本、中日本、西日本の高速道路3社が管理する高速道路で、土砂災害の警戒区域にあり斜面崩壊や土砂の流入が道路まで懸念される「道路区域外危険箇所」が、既に選定されている167カ所の他に290カ所あることが10日、会計検査院の調べで分かった。
道路区域外危険箇所は、大雨で高速道路まで危険が及ぶ恐れがある場所などを高速道路会社側が選定する。土砂が流入するといった災害は23年度までの5年間に13件発生。
検査院は、都道府県知事が指定する土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域と、高速道路が重なる重複区域が危険箇所に該当する可能性があると着目。3社の計92管理事務所が危険箇所に選んでいるか否かを確認したところ、6月末時点で重複区域は90管理事務所に計5603カ所あり、うち167カ所は危険箇所に選定されていたが、残りの5436カ所は選定されていなかった。
5436カ所が危険箇所に該当するかどうかを検査院が3社に確認し、3社が検討した結果、36管理事務所の計290カ所が危険箇所に当たることが分かった。
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