兵庫県人事委、通報者保護も提言

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　兵庫県庁

　兵庫県人事委員会は１０日、県職員の月給に関する勧告に伴い、斎藤元彦県知事の疑惑告発文書問題を踏まえた県政の改善を報告事項として提言した。混乱の影響を最小限に抑え職員の勤務環境を整備することや、公益通報者保護法の趣旨を踏まえた通報者保護の徹底を求めた。

　この問題では斎藤氏のパワハラなどを告発する文書を元県幹部の男性が作り昨年３月に関係者に配布。男性は懲戒処分を受け、７月に死亡した。

　検証した県の第三者委員会は今年３月公表の調査報告書で斎藤氏のパワハラを認定。告発者の男性を特定し、処分した県の対応を公益通報者保護法に反すると指摘した。斎藤氏は県の対応は適切だったと主張している。