広島市と長崎市は１０日、日米両政府が今月下旬の来日を調整しているトランプ米大統領に宛て、松井一実・広島市長と鈴木史朗・長崎市長の連名で被爆地訪問を要請する文書を在日米大使館に送付した。核兵器使用のリスクが高まり、被爆者のいない時代も近づいているとして「人類の重要な岐路にある今だからこそ、被爆地を訪問していただきたい」と訴えた。

　岩屋毅外相宛てに、トランプ氏の訪問実現に力添えを求める文書も外務省に送った。