外国人に起業で在留資格、厳格化

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　記者会見する鈴木法相＝１０日午前、法務省

　出入国在留管理庁は１０日、日本で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する改正省令を公布した。施行は１６日。必要な資本金を現在の５００万円以上から３千万円以上に引き上げ、日本人や永住者などの常勤職員を１人以上雇うことなどを義務付ける。

　入管庁によると、申請者か雇用する職員のいずれかに、相当程度の日本語能力を求める要件を追加。申請者には、事業経営や管理について３年以上の職歴か、関連する学歴を有することを求める。事業計画に対し、中小企業診断士ら専門職による確認も必要とする。