公明、自民と連立解消も

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　改めて開かれる公明党の中央幹事会へ出席するため、党本部に入る斉藤代表＝９日夜、東京都新宿区

　公明党の斉藤鉄夫代表は連立の是非について、１０日に会談する自民党の高市早苗総裁からの企業・団体献金規制に関する回答を踏まえて最終判断する。斉藤氏が９日の全国県代表協議会で地方議員らに説明。十分な回答が得られなければ首相指名選挙で高市氏に投票しないと述べ、連立解消もあり得るとの考えを示した。高市氏は９日夜のＮＨＫ番組で「自公連立は基本中の基本だ。政策合意文書を早く作れるように頑張る」と述べた。

　公明側は連立の条件として派閥裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を求めており、自民側が受け入れるかどうかが焦点となる。連立協議の難航によって、臨時国会の召集は２０日以降に遅れる見通しだ。

　高市氏はＮＨＫ番組で、企業・団体献金規制で折り合えるかどうか問われ「党内でしっかり検討させる」と述べた。これに先立ち、菅義偉元首相と会談した。

　公明の協議会に先立ち開かれた中央幹事会では、連立離脱に関し「大きな分岐点になる。慎重に検討してほしい」との声が相次いだ。「『政治とカネ』問題が解消されない限り、離脱はやむを得ない」との意見も出た。