取材に応じる本田悦朗元内閣官房参与=9日午後、東京都港区

 本田悦朗元内閣官房参与(70)は9日、共同通信の取材に対し、日銀の追加利上げは需要を冷やす恐れがあることから「よほど慎重にやってほしい」と訴えた。本田氏は安倍晋三元首相の経済ブレーンだったことで知られ、自民党の高市早苗総裁にも政策提言している。高市政権が誕生した場合、本田氏の考えが一定の影響力を持つ可能性がある。

 高市氏は党総裁選中の共同通信のアンケートに、0・50%程度という現在の政策金利水準を維持すべきだと回答した。本田氏は、日銀が10月に開く次回の金融政策決定会合では、新政権に対する金融市場の反応を見極めるため利上げ決定は「まずない」と指摘。ただ政策金利が依然として低水準であり、12月会合で「(利上げを決める)可能性はある」と指摘した。

 追加利上げに関し「住宅ローン金利や設備投資に影響を与える」と懸念を表明。「国民はデフレマインドを完全に払拭しているとは言い切れない」として拙速に実施しないよう主張した。

 最近の円安に関しては「日本経済にとって追い風になる」と分析した。