日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は9日、東京都内で全国都道府県代表者会議の2日目の会合を開いた。日本の核兵器禁止条約への参加を政府に働きかけるため、被爆者の証言を広げ、署名や議会の意見書採択につなげる方針を確認。アピールで「個人から世界へとつながる行動を広げよう」と呼びかけた。
会合では各地の被爆者団体が活動を報告した。約1年前のノーベル平和賞受賞決定後、講演依頼が増えるなど、関心の高まりを実感するとの声が聞かれた。「愛知県原水爆被災者の会」では、新たに発足予定だったり、活動を再開したりした地方支部があるとした。
代表者会議は8日から2日間の日程を終えた。
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