フジテレビ系列のＮＳＴ新潟総合テレビ（新潟市）が関東信越国税局から約１１億円の所得隠しを指摘され、ＮＳＴの外部調査委員会が調査結果を公表したことを受け、日本民間放送連盟（民放連）は８日、ＮＳＴに対し「民放業界全体のガバナンスに対する不信や不安を惹起しかねない」として文書で厳重注意した。再発防止策の実行と進捗状況の報告も求めた。

　ＮＳＴ外部調査委の報告書によると、東京支社の元社員が、広告代理店側への利益供与の費用をＣＭ制作費の架空計上などで捻出していた。民放連は今後の推移次第では「さらなる措置を検討する」としている。

　ＮＳＴは「再発防止策の実行と信頼回復に努める」とコメントした。