米政府閉鎖１週間、影響拡大恐れ

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　米ワシントンで国立美術館の閉館を告げる掲示を見る女性＝７日（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦政府の一部閉鎖が開始されてから７日で１週間となった。航空便の遅延や、子ども向け食料支援の資金枯渇など影響が広がる恐れが出ている。トランプ政権は職員の解雇をちらつかせ、野党民主党に予算審議に協力するよう圧力を強めている。与野党がお互いに責任を押し付け合い、解決への道筋は不透明なままだ。

　１日からの支出を賄うつなぎ予算案に民主党が反対し、採決できずに政府機関の閉鎖に至った。ホワイトハウスは、低所得世帯向けの食料支援事業に充てる資金が月内に枯渇すると警告する。公共ラジオによると、停止された場合、支援を受ける約７００万人の女性や子どもが打撃を受けるという。

　ダフィー運輸長官は、無給での勤務を強いられる管制官の欠勤が増えたと表明。米ＣＮＮテレビは、全米各地の空港で人員不足による遅れが生じており、旅行者に影響が出始めていると報じた。

　トランプ大統領は７日、ホワイトハウスで「この状況が続けば、多くの職が戻らないことになる」と連邦職員の解雇を改めて示唆し、民主党に譲歩を迫った。