こども家庭庁のロゴ
拡大する

　こども家庭庁のロゴ

　こども家庭庁は、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２０２６年度から全ての自治体で導入するのに当たり、利用時間の上限を「月１０時間」とする方針を固めた。関係者が７日明らかにした。２５年度までに先行して導入した自治体でも月１０時間を上限としており、２６年度以降も維持する。各地で保育士が不足している現状などに配慮した形だが、保護者側からは「１０時間では足りない」と懸念する声もあり、議論となりそうだ。

　子どもを預かる施設側の対応が人手不足などで難しい場合の経過措置として、２６～２７年度の２年間は月３時間からの実施を認める。制度案を近く有識者会議に示し、年内に取りまとめる。

　これまでの有識者会議では「保護者らと信頼関係を築くのが難しい」「子どもが安心できる場になりづらい」として１０時間以上を求める声が出ていた。

　制度は保育園などに通っていない生後６カ月～３歳未満が対象。２５年度は２５０以上の自治体が先行して導入する見込み。２６年度から全国展開に切り替える。