【ワシントン共同】トランプ米大統領は６日、ＳＮＳへの投稿で、輸入する全ての中型・大型トラックに対し「２５％の関税を課す」と表明した。１１月１日から適用するとしている。ただ詳細を説明しておらず、日本メーカーは関税適用に伴う経営への影響を見極める必要性に迫られそうだ。

　トランプ氏は９月２５日に、大型トラックへの２５％の関税を１０月１日から課すと投稿していた。関税引き上げが実施されない中、今回の投稿では中型に対象を拡大した形となった。

　米商務省は４月、輸入が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば追加関税を課せる通商拡大法２３２条に基づき、中型と大型のトラックや関連部品の輸入実態の調査を始めていた。

　この当時の文書によると、中型は車両の総重量が１万ポンド（約４・５トン）～２・６万ポンド（約１１・８トン）、大型は２・６万ポンドを超えるトラックを指すと定義している。

　トラックへの関税はトランプ氏が鉄鋼や自動車など品目別に課す関税の一環となる。木材や洗面台には新たに１４日から追加関税が発動する。