立憲民主党などの主要野党は、自民党新総裁に選出された高市早苗氏に対し、看板政策の受け入れを迫る方針だ。与党が衆参両院で過半数割れする中、国会運営での協力と引き換えに公約を実現させ、存在感をアピールする狙い。日本維新の会と国民民主党に対しては、自民側に連立政権入りを望む声があり、駆け引きが激しくなるのは必至だ。

　立民は石破政権下で、所得税減税と現金給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計や、企業・団体献金の規制強化に関し自民、公明、立民３党の協議を始めた。高市氏とも継続を確認したい意向だ。

　野田佳彦代表は４日、３党協議について「石破執行部は引き継ぐとしていた。受け止めてほしい」と千葉市で記者団に強調。早期に臨時国会を召集し、物価高対策を含む２０２５年度補正予算案を審議すべきだとした。自民との大連立の可能性は「政策協議とは別の話だ。依頼もないだろう」と語った。

　維新は連立協議の打診があれば応じる方針。