自民党新総裁に選出された高市早苗前経済安全保障担当相は、衆参両院で与党が少数の現状を踏まえ、連立枠組み拡大を視野に野党と政策協議に入る構えだ。高市氏は首相指名選挙が行われる臨時国会前に連立拡大を目指すと言及しており、野党側の対応が焦点となる。臨時国会では物価高対策の財源となる２０２５年度補正予算案を提出する意向。野党の協力を得て、早期成立にこぎ着けられるかどうかが政権運営の最初の試金石になりそうだ。

　高市氏は総裁選公約で、ガソリンと軽油の暫定税率廃止、「年収の壁」引き上げ、給付付き税額控除の制度設計着手を掲げた。いずれも野党が実現を目指しており、政策協議を通じて連立拡大の可能性を探るとみられる。

　主要野党では、日本維新の会が連立協議に応じる姿勢を示し、国民民主党は連立参加の可能性を否定していない。立憲民主党は大連立は考えていないとする。高市氏がどの野党を連携先に見定めるにしても、短期間での連立拡大実現はハードルが高い。

　臨時国会では、首相指名選挙で高市氏が新首相に選出される公算が大きい。