学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題を巡り、国土交通省大阪航空局は４日までに、敷地に埋まるごみの推計量は当時試算された４分の１に当たる５００４トンだったとする調査結果を公表した。２０１６年の売却時、ごみの量を根拠に撤去費とした約８億２千万円を値引きしており、取引の妥当性が崩れた形だ。

　新たに判明した推計量に基づき試算した結果、撤去費は約６億３千万円だといい、２億円ほど多く見積もっていたことになる。

　大阪航空局は昨年１０月～今年３月、地盤調査会社に発注して敷地（８７７０平方ｍ）の７９地点でボーリング調査を実施。うち６６地点の深さ０・５～３・５メートルの範囲でコンクリートのがれきなど１０種類以上のごみが確認され、総量を推計した。

　国有地売却を巡っては、森友学園が小学校用地として大阪府豊中市の国有地取得を要望。国は、ごみの推計量は約１万９５００トンで、撤去に約８億２千万円かかると試算。土地の評価額約９億５千万円から、撤去費などを差し引いた約１億３千万円で売却。その後、一連の問題が発覚し、国が同額で買い戻した。