外国人生徒も高校無償化の対象に

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　自民、公明、日本維新の会の３党が開いた教育無償化に関する実務者協議＝３日午前、国会

　自民、公明、日本維新の会の３党は３日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開いた。２０２６年度から本格化する高校の授業料無償化を巡り、留学生以外で、日本への定着が見込まれる外国人生徒を対象とする方向性を確認した。通信制高校の生徒にも一定の支援を２６年度から実施する方針。月内に詳細な制度設計をまとめる。

　自民の柴山昌彦元文部科学相は会合で、４日に選出される新総裁の下でも、実務者の判断を尊重してもらえるよう申し入れる考えを伝えた。会合後、記者団に「１０月中に合意した上で、政府に具体的制度設計を進めるよう促す」と述べた。

　小学校の給食無償化についても、１１月中に制度の詳細を集約する。