石破茂首相が戦後８０年に当たり、先の大戦に関する見解を１０日にも発表する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。安倍晋三元首相の戦後７０年談話をはじめ、歴代内閣の歴史認識を踏襲する方針。開戦を避けられなかった経緯を重視、戦前の国家体制や政治家の役割などに言及するとみられる。見解は閣議決定をしない形で発表し、内容は記者会見などで説明することを想定している。

　首相は９月２４日、見解を発表する方針を表明。「戦争の記憶を決して風化させてはならない。二度と戦争を起こさないという観点が重要だ」と強調した。戦前に軍部が暴走した経緯を踏まえ、文民統制の在り方にも問題意識を示している。

　４日投開票の自民党総裁選への影響を避けるため、退任直前のタイミングでの発表を模索してきた。ただ総裁選に出馬した高市早苗前経済安全保障担当相や小林鷹之元経済安保相は見解表明に反対する。党内の保守系議員も７０年談話で「謝罪外交」に終止符を打ったとして、新たな見解発表に反発している。