金融庁の金融審議会は２日、地方銀行など地域金融機関のあり方を議論する作業部会で、業界団体への聞き取りを実施した。地銀業界は、信託銀行のような不動産仲介業務への参入といった規制緩和を要望。法改正が必要となる可能性があり、実現は難しいとみられるが、地域金融が抱える課題を解決するための制度づくりがどう進むか注目される。

　金融庁は年内にも「地域金融力強化プラン」を策定、地方創生を金融面から後押しする方針だ。

　地銀業界の出席者によると、融資先から不動産仲介なども含め「一体的に支援してほしい」との要望があるという。

　信用金庫業界は、経営統合の費用に交付金を出す制度について拡充や期間延長を訴えた。