最高裁は２日、全国の裁判所の庁舎や職員宿舎の計約４１０棟で、外壁の法定点検が実施されていなかったと発表した。最高裁や札幌、東京、名古屋、高松の４高裁も含まれ、未実施期間は最長で１４年になる。外壁パネルが落下した施設もあったが、人的被害はなかったとしている。

　建築基準法などは、一定規模の建物は３年ごとに外壁の点検が必要と規定。さらに２００８年の国土交通省の告示により、完成や改修から１０年を超えた最初の点検では、ハンマーなどでたたいて全面確認することとなっている。

　最高裁によると、保全担当部署がこの告示を十分に理解しておらず、未実施は３３２庁舎、７９宿舎に及んだ。