【ベルリン共同】冷戦時代に40年以上にわたり分断が続いた東西ドイツの統一から3日で35年。ドイツは東西統合に加え、欧州連合(EU)発足や大量の移民・難民の流入、ロシアのウクライナ侵攻など激変する環境への対応を迫られた。今も東西格差は残り、旧東ドイツ地域の不満は政治的右傾化という形で表面化し「新たな壁」の存在が指摘される。
今年9月の調査機関フォルザの調査で「東西の人々は一つの国民になれたと思うか」との問いに61%が「分断の方が上回っている」と回答した。東側の住民に限定すると75%を占め、一体感とはほど遠い状況が浮き彫りになった。
背景には歴然とした東西格差がある。2005年に西側の2倍ほどだった東側の失業率は大幅に低下したものの、24年になっても西側を1・8%上回っている。
大企業の本拠地がほとんど西側で、東側は中小企業が中心という構図も変わらず、若者が流出し高齢化が進んでいる。ドイツ政府は報告書で「東側は大きく追い上げたが、西側と同等の生活水準を達成するにはまだ課題が残っている」とした。
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