デジタル地域通貨の仕組み
拡大する

　デジタル地域通貨の仕組み

　自治体が独自提供するデジタル地域通貨の不正利用が相次いでいる。クレジットカードなどでチャージする仕組みで、導入自治体は２０２４年時点で１３０以上という。一方カード情報を悪用し事件化するケースも。決済額などの一定割合が上乗せされる特典を狙ったとみられる事案もあり、捜査関係者は「導入が拡大しており被害が増える可能性もある」と懸念を示し、対策が急務とした。

　「利用明細を見たら身に覚えのないカード決済がある」。２３年１１月、大阪府豊中市のデジタル通貨「マチカネポイント」を担当する事務局に１本の電話がかかってきた。２２年から始まった地域通貨で１ポイント１円として加盟店で使えるというものだ。

　相談者のクレジットカードから勝手に５万円が決済され、ポイントに交換されていたという。

　府警は今年９月までにベトナム国籍の男女計２１人を摘発した。容疑者らは、ＩＤやパスワードを入力させて盗む「フィッシング」で入手されたカード情報でマチカネポイントを取得。計４千万円超のゲーム機を購入し転売して利益を得ていた。