機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件を巡り、警視庁は１日、再発防止策の一環として公安部に「公安捜査監督指導室」を新設した。重要事件の捜査が適正に行われているかをチェックする。若田英公安部長は発足式で「必要に応じて立ち止まり、捜査方針を大きく見直すこともできる組織運営を確立しなければならない」と訓示した。

　公安部によると、同室は約２０人体制。公安部の事件係や署への指導のため、昨年１月に公安総務課に設置したプロジェクトチームを改組した。重要事件の捜査状況の幹部への報告や、検察との情報共有が適切に行われているか確認する。