揚排水施設の２割に浸水恐れ

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　霞ケ浦揚水機場の予備発電設備＝茨城県かすみがうら市（会計検査院広報室提供）

　水道用水の供給や洪水防止のため設置された揚水機場や排水機場などの浸水対策を会計検査院が調べた結果、水資源機構が管理する１０１施設のうち２割の２１施設で、ハザードマップで想定される浸水の高さより低い位置にポンプや電源設備が設置されているのに浸水対策が実施されていなかったことが１日、分かった。

　浸水で設備が損傷して停止すれば、水の供給や大雨の際に影響が出る恐れがある。検査院は機構に対策指針の策定や調査を求めた。

　揚水機場は水をくみ上げて水道や農業、工業用水を供給する。排水機場は河川の水量を調節し洪水を防ぐ施設。検査院は、２０２４年度末時点で機構の茨城、千葉、愛知各県にあった５総合管理所などを抽出した。

　１０１施設のうち２３施設は、ハザードマップで洪水による浸水の恐れがあるとされる区域にあった。２３施設のうち、霞ケ浦揚水機場（茨城）など２１施設の計７２のポンプ設備と計３６の電源設備は、想定される浸水の高さより低い位置に設置されているにもかかわらず、建物への浸水を防ぐ水密化などが実施されていなかった。