川崎市の福田紀彦市長は1日の定例記者会見で、法務省が2026年度にヘイトスピーチに関する実態調査に乗り出す方針を固めたことに「国として実態がどうなっているのか、しっかり把握していただくことから施策が始まると思う」と期待感を示した。
川崎市は2020年、街頭でのヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例を全面施行させ、対応に力を入れている。首都圏の知事や川崎市長らでつくる「9都県市首脳会議」は、国の対策が必要だとして、総務省や法務省にネットヘイト解消に向けた実態調査を要望していた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く