全国農業協同組合連合会(JA全農)は1日、各地のJAが売上金の一部を農家に前もって支払う「概算金」を引き上げた背景について「集荷現場で逼迫感がある」との認識を示した。2025年産米の供給の不安感から業者間で獲得競争が激化しているという。ただ販売価格に波及し、消費者のコメ離れを招くことに憂慮を表明した。
JA全農の24年産米の集荷率は全体の26%に低下。このため、地方組織が概算金を大幅に積み増し、集荷率向上に取り組んでいる。一方、JA以外の業者はそれを上回る価格でコメを買い集めている。
25年産米は、主食用米の作付け増加で大幅な収穫増が見込まれている。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く