旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者に対する強制不妊手術や人工妊娠中絶を巡り、国会は１日、原因究明や再発防止に向けた検証を始めた。衆参両院から委託を受けた日弁連法務研究財団が同日、第１回会議を開いた。検証期間は約３年間を見込む。被害者らの高齢化が進む中、差別の実態にどこまで迫れるかが焦点となる。

　検証会議の委員は被害当事者や法曹、学識者ら２６人。旧法が約半世紀にわたって存続した経緯や、差別に当たる条文が削除された際に謝罪や補償がなかった理由などを調べる。必要な取り組みを検討する。

　第１回会議では具体的な調査項目など今後の進め方を協議。被害当事者に加え、関係省庁も調査対象になる見通し。次回以降に被害者への聞き取りなどを行う方針。

　最高裁は昨年７月、旧法を違憲と判断し、国の賠償責任を認めた。これを受けて今年１月に施行した被害者らへの補償法は、国が検証を行うと明記。国会は違憲とされた旧法を立法し、政府は旧法の執行を担った当事者のため、第三者機関に検証を委託することにした。