特殊詐欺など多岐にわたる犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ(匿流)」の首謀者らの摘発に向け、警察庁は1日「匿流情報分析室」を設置し、発足式を開いた。約40人体制で全国の警察から事件情報を収集、分析して指示役らを割り出す。警察庁の楠芳伸長官は「違法なビジネスモデルの解体を図る必要がある。都道府県警と連携し、中核的人物の解明に尽力してほしい」と訓示した。
警視庁も同日、捜査対象とするグループ中核の選定や摘発の戦略立案を担う「匿流対策本部」を新設。捜査の効率化のため組織犯罪対策部を刑事部と統合し、特殊詐欺などの匿流関連事件を扱う「特別捜査課」を設置した。対策本部は副総監をトップとし、約140人体制。全国から捜査員を招集して専従捜査を行う「匿流ターゲット取り締まりチーム」(略称T3)も置かれる。
匿流の関与が指摘される特殊詐欺と交流サイト(SNS)を通じた投資、ロマンス詐欺の被害総額は昨年、過去最悪の約2千億円に上った。中核の摘発が進んでおらず、被害は深刻化している。
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