【ワシントン共同】トランプ米大統領は９月３０日、ユダヤ系学生への嫌がらせ対策の不備を主張し、懲罰的な措置を取ってきたハーバード大との「合意が非常に近い」と述べた。合意内容には大学が人工知能（ＡＩ）などの職業訓練プログラムに約５億ドル（約７４０億円）を支払うことが含まれると説明した。ホワイトハウスで語った。

　合意が成立すれば、政権が打ち切った助成金が復活するほか、留学生の受け入れ資格剥奪などの措置も撤回するとみられる。ハーバード大による職業訓練への拠出は事実上の「和解金」となる。