自民党は、ガソリン税に１リットル当たり約２５円上乗せされている暫定税率を１２月に廃止する方向で検討に入った。立憲民主党など野党７党が衆院に提出した１１月１日から廃止する関連法案について修正協議する。自民幹部が３０日明らかにした。自民総裁選の５候補は、いずれも暫定税率の早期廃止に意欲を示しており、秋の臨時国会で与野党合意を目指す。

　自民の森山裕、立民の安住淳両幹事長は３０日、東京都内で会談し、暫定税率の扱いを巡り協議した。廃止に伴い年１兆円規模の税収減が指摘されており、財源の確保が課題となっている。

　自民、公明、立民の３党は９月１９日の党首会談で、暫定税率の年内廃止を目指し、議論を加速することで合意した。３党は１０月１日にも実務者協議を開き、今後の進め方を話し合う見通しだ。

　暫定税率を巡っては、先の通常国会で野党７党が７月１日から廃止する法案を提出。自民は採決を拒否し廃案となった。だが、７月２０日の参院選での与党大敗を受け、自民は態度を軟化した。