赤沢亮正経済再生担当相は３０日、トランプ米政権が半導体や医薬品に追加関税を発動した場合、日本は最も低い国の関税率が適用されるとの認識を改めて示した。「大統領令が出てないと心配する動きがあるが杞憂だ」と述べ、今後発出されると見通した。米国の高関税政策に関する自民党の総合対策本部の会合に出席後に取材に応じた。

　赤沢氏は、半導体や医薬品に対する「（米国の）調査が進行中だと理解している」と解説。これまでも調査結果が出た後で大統領令が出ていると指摘し「半導体は１００％（の関税）が出る時、日本についてはきちんと記載される」と語った。