民間火葬場の指導、法改正を要望

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　東京都庁舎（左）と都議会議事堂＝東京都新宿区

　東京都の小池百合子知事は３０日、都議会定例会の代表質問で、２３区内の火葬料高騰を受け「民間火葬場に対して指導を適切に行えるよう区と連携し、必要な法改正を国に要望していく」と述べた。本年度に都内の全施設の火葬能力を調査することも明らかにした。都民ファーストの会の森村隆行氏に対する答弁。

　２３区内には火葬場が９カ所あり、公営は２カ所で残りは民営となっている。民営の火葬料値上がりで公営と数万円の差が生じているが、現行法では指導権限が都になく、都議会の各会派から対応を求める声が上がっていた。

　小池氏は「安定的な体制確保を目指していく」などと述べた。