首都高速道路(東京)が発注する道路清掃業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、受注した4社に立ち入り検査した。このほか、不正に関与した可能性があるとみて法人としての首都高にも実施。数年にわたって受注調整し、落札価格を不当に引き上げたとみて調べるもようだ。関係者への取材で分かった。
関係者によると、4社はスバル興業(同)、日本ハイウエイ・サービス(同)、京葉ロードメンテナンス(同)、首都ハイウエイサービス(横浜市)。隔年で実施されていた道路清掃業務の一般競争入札で担当者らが少なくとも数年にわたって連絡を取り合い、道路のエリアごとに受注予定社を決めた疑いがある。
法人としての首都高は2005年10月設立。国や自治体が株式を保有する特殊法人で、東京と千葉、埼玉、神奈川の4都県にまたがる道路の管理などを担っている。首都高による入札予定価格漏えいなどが確認された場合、公取委が官製談合防止法に基づく改善措置を求めることができる。
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