～FIP制度を活用した売電を開始し、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献～

2025年9月30日

各位

ＪＡ三井リース株式会社

 

唐津バイオマス発電所が営業運転を開始 ～FIP制度を活用した売電を開始し、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献～


　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）が出資する唐津バイオマス発電所（佐賀県唐津市、設備容量49.9MW、以下「本発電所」）が2025年9月27日付で営業運転を開始しました。また、発電事業の収益性向上を目的として、FIP制度＊1の認定を取得し、国内需要家との長期価格固定契約に基づく売電を開始したことをお知らせいたします。

＊1 FIP制度：Feed-in Premiumの略称。再生可能エネルギー発電事業者による卸市場などでの売電価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギーの導入を促進する仕組み。

記

 

１．本事業の概要

　本発電所は、株式会社レノバ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：木南陽介、以下「レノバ」）、東邦ガス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：山碕聡志）、株式会社イノセント（本社：宮崎県都城市、代表取締役：小屋久憲）が共同出資する合同会社唐津バイオマスエナジーにより開発されたものです。燃料には木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）といった再生可能なバイオマス燃料を使用することで資源循環とカーボンニュートラルの両立を図り、持続可能な電力供給を実現しています。年間発電量は約3億5,000万kWhを見込んでおり、これは一般家庭約11万世帯分の年間使用電力量に相当します。

 

２．目的・背景

　近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と安定的な電力供給の両立が社会的な課題となっています。特にカーボンニュートラルの実現に向けては、地域資源を活用した持続可能な発電モデルの構築が求められています。本事業は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給の安定化に寄与するものであり、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献します。

　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において重点施策の一つとして「ビジネスモデルの進化」を掲げており、本事業は成長領域と位置付ける再生可能エネルギー分野における取り組みの一環です。今後も「再生可能エネルギーの導入拡大」の取組みを進めていくことで、カーボンニュートラルの実現と持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。

＜唐津バイオマス発電所の概要＞

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509306192-O1-1YocJ3N0】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（唐津バイオマス発電所／2024年9月撮影）

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202509306192/_prw_PT1fl_u35KZlui.png】

＊2　「合同会社唐津バイオマスエナジーに係る持分譲渡に関する覚書」に基づき、唐津バイオマス発電所の完成日以降に、ＪＡ三井リースが保有する特別目的会社出資持分（16.0%）について、ＪＡ三井リースがレノバに譲渡できるオプションを有しています。

 

【関連するSDGs】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509306192-O2-QhKQEKfJ】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509306192-O3-E3i0Lf7P】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509306192-O4-E9s73GbP】

 

 

 

 

以上

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　

電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp