国会議事堂
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　自民、公明、立憲民主３党の政調会長は３０日、所得税減税と現金給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計を巡り、初の協議を国会内で開く。海外の導入例や、必要な財源の確保策といった課題を整理していくと申し合わせる見通しだ。

　会合には自民の小野寺五典、公明の岡本三成、立民の本庄知史各政調会長が出席。

　給付付き税額控除は、低所得者ほど消費税の負担感が重くなる「逆進性」への対策として立民が導入を主張。立民の安住淳幹事長は２５日の自公両党との幹事長会談で、約１年をめどに議論をまとめるのが望ましいと伝えた。

　自民の総裁選候補者では、小泉進次郎農相と小林鷹之元経済安全保障担当相が３党協議を引き継ぐ考えを示している。高市早苗前経済安保相は制度導入に賛同する一方、制度設計には３年程度かかると指摘している。