静岡県伊東市の田久保真紀市長は２９日の定例記者会見で、自身の学歴詐称疑惑を受け、市長職の経歴に関する規定を新設すると発表した。学歴や職歴を公表する前に、事務方による卒業証明書などの資料確認を義務付け、明文化する。規定の新設は、詐称疑惑発覚後の７月にあった田久保氏の発言をきっかけに決まったといい、関係者からは「問題のすり替えだ」と批判が出ている。

　市によると、市長就任日から原則２１日以内に、最終学歴の学歴証明書や職歴証明書、履歴書、公表用経歴書、住民票などを担当課に提出すると規定。施行日は１０月１日とした。

　田久保氏は会見で「あくまで事務手続きを整理し簡略化することが目的だ」と説明した。