国土交通省は、国が管理する道路で、省エネ性能に優れる発光ダイオード(LED)の照明灯の割合を2030年度までに100%にする方針を決めた。10月中にも策定する道路分野の脱炭素化に関する基本方針に盛り込む。国が管理する道路照明灯のLED化率は24年度で48%にとどまっており、更新を急ぐ。
基本方針は、4月に成立した改正道路法に基づき、初めて策定。自治体が管理する道路も40年度までのできるだけ早期に同じ対応を目指すことが望ましいと明記し、支援策を検討する。
基本方針ではこの他、道路の維持管理に使う電力のうち、再生可能エネルギーの比率を22年度の約15%から約60%に高める目標も盛り込んだ。
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