JAグループ京都(京都市)の中川泰宏会長(74)と関連企業が大阪国税局の税務調査で計8億円の申告漏れを指摘された問題で、中川氏は28日、記者会見を開いて税逃れを否定し、国税不服審判所に審査請求したことを明らかにした。請求は25日付。
関係者によると、国税局は関連企業に対し、2024年までの7年間で約5億円の悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しがあったと認定。関連企業から約3億円が中川氏に還流したとみなして個人の申告漏れとし、関連企業と合わせて重加算税を含む計約5億円を追徴課税したとみられる。
中川氏は京都府亀岡市で開いた会見で「法人から利益を受け取ったことは絶対にない」と話した。
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