【ニューヨーク共同】米国土安全保障省が報道関係者向けのビザ（査証）を規制する方針を示したことに対し、共同通信など米国に取材拠点を置く日本の新聞・通信・放送１５社は２６日、同省に見直しを求める意見を連名で提出した。

　同省は先月下旬、現在は５年間の滞在を認めている外国人記者のビザについて、当初の滞在期間を２４０日とする規制案を提示。パブリックコメント（意見公募）を実施した。

　１５社は、駐在記者らが報道を通じて両国関係に寄与していると強調。規制案は日本のメディアが米国の問題を包括的に報道する能力を低下させ、日米両国民の相互理解を損ないかねないとして「深刻な懸念」を表明した。