【ワシントン共同】米政府高官は26日、トランプ大統領が10月1日に導入すると表明した医薬品への100%関税について、関税交渉の合意に基づき、日本は15%が上限となるとの見通しを明らかにした。欧州連合(EU)も取り決めに従い、同様の対応となる。ロイター通信が報じた。
日米は7月の関税交渉で、医薬品や半導体といった品目別関税が発動した場合には最も低い国の関税率を適用することで合意した。その後、欧州連合(EU)が、米国との関税協議を巡る共同声明でこれらの関税は15%を上限とすると明示していた。
最終的には米国が大統領令などの文書でどう記載するかを見極める必要がある。
今回の100%関税では、後発医薬品(ジェネリック)は対象外とみられる。
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