国土交通省は２６日、ＪＲが国側に払っている整備新幹線のリース料（貸付料）の徴収期間を現行の３０年から延長するため、１０月にも有識者委員会を設置する方針を固めた。延長期間などを議論し、２０２６年夏ごろをめどに一定の結論を得る。貸付料は整備新幹線の建設財源に充てられており、国交省は円滑に建設を進めるため延長が必要との立場で、議論を本格化させたい考えだ。

　有識者委では、鉄道収益だけでなく、沿線の不動産やホテル事業といった関連収益を支払額の算定根拠に加えることも検討する。ただ負担期間が延びる形となるＪＲとの協議は難航しそうだ。