国土交通省は２６日、貸し切りバスの事業者が設定する運賃の下限を示す「公示運賃」を引き上げた。地域によって異なるが、７～８％程度の値上げとなる見通しで、各事業者が１１月１日までに適用する。運転手は勤務時間が長く、なり手不足が深刻化している。値上げ分の利益を運転手の給与アップの原資に充て、人手不足解消につなげてもらいたい考えだ。

　公示運賃は全国の地方運輸局と内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ定める。国交省の試算では、走行距離が１９０キロ、運転手の拘束時間が５時間の大型バスの場合、値上げ率は中国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口）と沖縄で７％。その他の地域は８％となる。