総務省は２６日、２０２４年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く１０政党（当時）に３１５億３７００万円を交付。各党の支出総額は繰越金の取り崩しを含め３６８億７４００万円で、２６８億５９００万円だった２３年から３７・３％増となった。２４年１０月の衆院選が影響し、政治活動費が大幅に増えた。

　政党の支出のうち、政治活動費は１８１億６７００万円で、２３年の１１４億７２００万円から５８・４％増加。

　党別で、自民党の政党交付金収入は１５６億５１００万円、支出は１９９億７９００万円。立憲民主党には７０億５６００万円が交付され、６８億７５００万円を支出した。

　日本維新の会４０億１５００万円、公明党３１億５１００万円、国民民主党１３億７３００万円、れいわ新選組６億４１００万円、社民党３億８９００万円、参政党２億７９００万円。

　日本保守党は２４年１０月の衆院選で政党要件を満たし、１２月に初めて２９００万円が交付。同１月に要件を失ったみんなでつくる党は支出総額を「不明」とした。