「1票の格差」が最大2・06倍だった昨年10月の衆院選は憲法に違反するとして、各地の有権者が全国14の高裁・支部に選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は26日、新たに導入された議席配分方式について「格差を相当程度縮小させており、合理性がある」とし、合憲との判断を示した。
同種訴訟は近年、裁判官15人で構成される大法廷に付されており、小法廷での審理は異例。今回は高裁段階で結論がいずれも合憲だったため、第2小法廷は大法廷に回付する必要がないと判断したとみられる。
原告側は「人口比例に基づかない区割りの選挙で法の下の平等に反する」と訴えたが、各地の高裁・支部は「投票価値の平等の要求に反する状態ではなかった」などとして、いずれも合憲とした。第2小法廷も高裁段階の判断を支持した。
昨年10月27日の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」が導入され、小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで実施された。
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